消費者庁は、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）が2026年12月1日に施行されると案内しています。
主な変更には、公益通報を理由とする解雇・懲戒への直罰規定、一定期間内の解雇・懲戒について通報を理由とするものと推定する規定、公益通報者の範囲へのフリーランスの追加、事業者の体制整備に関する規律強化などがあります。
改正公益通報者保護法が2026年12月1日に施行
2025年6月11日公布の改正公益通報者保護法は2026年12月1日に施行されます。公益通報を理由とする解雇・懲戒への直罰、通報者範囲の拡大、事業者の体制整備に関する規律強化などが柱です。