0-9
- 36協定
労働者代表との書面協定により時間外・休日労働を可能にする協定 (労基法36条)。
A
- ADR
裁判外紛争解決手続き。仲裁・調停等。
C
- CBT
Computer Based Testing。テストセンターのPCで受験する方式。
G
- GDPR
EU 一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation、2018年〜)。世界で最も厳しい個人情報保護法の一つ。
I
- IBT
Internet Based Testing。自宅等のPCでオンライン受験する方式。
P
- PL法
製造物責任法の通称。製造業者の無過失責任を定める。
お
- オプトアウト
本人が拒否しない限り第三者提供を可能にする方式。要配慮個人情報には不可。
- オプトイン
事前に本人同意を得る方式。
か
- カルテル
事業者間で価格・数量等を協定し競争を制限する行為。不当な取引制限の典型。
く
- クッキー規制
EU ePrivacy指令によるトラッキングクッキーの事前同意義務。EUサイトの同意ダイアログの根拠。
- クーリングオフ
一定期間内に無条件で契約解除できる消費者保護制度。訪問販売は8日間など。
こ
- コーポレートガバナンス
企業統治。経営の透明性・公正性を確保する仕組み。
さ
- サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ施策の基本理念・計画を定める法律。
す
- ストックオプション
従業員等に付与される自社株式取得権。インセンティブ報酬。
- ストレスチェック
労働者の心理的負担を測る検査。常時50人以上の事業場で年1回実施義務 (労安法、2015年〜)。
せ
- セクハラ
職場における性的言動による就業環境の悪化。
は
- ハラスメント
職場で相手に不快感や不利益を与える言動の総称。
ぱ
- パワハラ
職場で優越的地位を背景に業務上必要な範囲を超えて与える精神的・身体的苦痛。
- パワハラ防止法
び
- ビジネス実務法務検定
東京商工会議所が主催する法務リテラシー検定。1〜3級。
ま
- マタハラ
妊娠・出産・育児休業を理由とする不利益取扱い。
ら
- ライセンス契約
知的財産権の使用許諾契約。専用実施権・通常実施権など。
り
漢字
- 一般法
ある事項について広く適用される法。民法は私法の一般法。
- 上訴
判決に不服がある場合の控訴・上告。
- 下請事業者
下請法で保護される受注側事業者。
- 下請法
親事業者の下請事業者に対する不公正取引を規制する法律。
- 不公正な取引方法
公正競争を阻害する一定の行為類型。優越的地位濫用・抱き合わせ販売など。
- 不完全履行
履行はしたが内容に瑕疵があること。
- 不当な取引制限
事業者が他の事業者と共同して相互に事業活動を拘束する行為。
- 不当条項
消費者の利益を一方的に害する条項。無効。
- 不正アクセス禁止法
コンピュータネットワークへの不正侵入等を禁止する法律。
- 不正競争防止法
営業秘密の侵害や形態模倣等の不正競争行為を規制する法律。
- 不法行為
故意・過失により他人の権利を侵害する行為。損害賠償責任の発生原因 (民法709条)。
- 不渡り
手形・小切手の支払不能。6か月で2回出すと銀行取引停止処分に。
- 不特定物
種類・数量等で指定された物 (米10kg等)。
- 不確定期限
到来は確実だが時期が不確定な期限。
- 予見可能性
特別損害を賠償させるための要件。当事者が予見すべきだったかどうか。
- 争議権
労働組合が争議行為 (ストライキ等) を行う権利。正当な争議は刑事・民事責任を免れる。
- 事業譲渡
会社の事業を相手会社に売る取引。個別承継 (債権・債務は個別対抗要件必要)。
- 二重譲渡
同一不動産が複数人に譲渡された場合。先に登記した者が優先 (民法177条)。
- 交換
金銭以外の財産権を相互に移転する契約。
- 介護休業
- 介護保険
- 代物弁済
本来の債務に代えて他の給付をして債務を消滅させること。
- 代理
本人に代わって法律行為をすること。代理人の意思表示が本人に直接効力を生じる。
- 代理権
代理人が本人のために法律行為を行う権限。
- 代理権授与の表示による表見代理
本人が代理権を与えた旨を第三者に表示した場合に成立する表見代理 (民法109条)。
- 代理権消滅後の表見代理
代理権消滅後に行われた代理行為についての表見代理 (民法112条)。
- 代表取締役
会社を代表する取締役。
- 代襲相続
相続人となるべき子等が先に死亡した場合、その子が相続する制度。
- 仮処分
金銭債権以外の権利保全のための保全処分。
- 仮差押え
金銭債権の保全のため、債務者の財産処分を禁止する保全処分。
- 仲裁
第三者の判断に拘束される紛争解決手続き。仲裁判断は確定判決と同一効力。
- 任意代理
本人の意思に基づき与えられる代理権。
- 任意規定
当事者の合意で排除できる規定。
- 休憩
労働時間6時間超で45分、8時間超で60分の休憩を与える義務。
- 休日
労働者を労働義務から解放する日。原則週1日以上の法定休日。
- 会社分割
会社の事業を切り出して他の会社に承継させる組織再編。
- 会社更生
株式会社の再建を図る大規模倒産手続き。
- 会社法
会社の組織・運営・株主等のルールを定める法律。2005年施行、2022年改正。
- 会計監査人
計算書類等の会計監査を行う公認会計士・監査法人。
- 併存的債務引受
従来の債務者と新債務者が併存して債務を負う形態。
- 使用者責任
従業員が業務中に第三者に損害を与えた場合、使用者が連帯して負う賠償責任 (民法715条)。
- 使用貸借
無償で目的物を使用収益させる契約。
- 供託
金銭等を供託所に預けて債務を消滅させる方法。
- 保有個人データ
個人情報取扱事業者が開示・訂正等の権限を有する個人データ。
- 保証
主債務者が債務を履行しない場合に保証人が代わりに履行する義務。
- 保証契約
保証人と債権者との間の契約。書面でしなければ効力を生じない。
- 信義則
取引・社会生活において信義誠実に行動すべき原則 (民法1条2項)。
- 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報。
- 個人情報
生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの。
- 個人情報保護委員会
個人情報保護法を所管する行政機関。
- 個人情報保護法
個人情報の適切な取扱いを定める法律。2022年に改正・強化。
- 個人情報取扱事業者
個人情報データベース等を事業に用いている者。
- 個人根保証
個人が締結する根保証。極度額の定めが効力要件。
- 個情法
個人情報保護法の通称。
- 借地借家法
借地権・借家権を保護する特別法。民法の特則。
- 借地権
他人の土地を建物所有目的で借りる権利。
- 借家権
他人の建物を借りる権利。
- 停止条件
条件成就で効力が生じる条件。
- 健康保険
- 偽装請負
実態は労働者派遣なのに請負契約を装うこと。違法。
- 催告の抗弁権
保証人が、まず主債務者に催告するよう求める権利。連帯保証ではこれがない。
- 催告解除
履行遅滞の際、相当期間を定めて催告した上で行う解除。
- 債務
特定人に対し一定の行為をなすべき義務。
- 債務不履行
債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞・履行不能・不完全履行の3類型。
- 債務不履行責任
債務不履行により債権者に損害が生じた場合の損害賠償責任 (民法415条)。
- 債務名義
強制執行を申し立てるための公的な書面。確定判決・和解調書等。
- 債務引受
債務を他人が引き受けること。免責的債務引受と併存的債務引受。
- 債務者
債務を負う者 (履行義務がある者)。
- 債務者主義
目的物滅失の危険を債務者が負う原則。改正民法は反対給付の履行拒絶権で構成。
- 債権
特定人に対し一定の行為を請求できる権利。
- 債権届出
破産・民事再生等で債権者が債権を届け出る手続き。
- 債権者
債権を持つ者 (履行を請求できる者)。
- 債権者代位権
債権者が自己の債権を保全するため債務者の権利を代位行使できる権利 (民法423条)。
- 債権譲渡
債権を他人に譲り渡すこと。原則自由だが、一定の制限あり。
- 優良誤認
実際よりも著しく優良であるかのような表示。景表法違反。
- 優越的地位の濫用
取引上優越的地位にある者が、相手方に不利益を強いる行為。下請取引等で問題化。
- 元本確定
- 先取特権
法定の特定の債権について、債務者の財産から優先弁済を受けられる権利。
- 先願主義
- 免責的債務引受
従来の債務者を免責し、新債務者のみが債務を負う形態。
- 免除
債権者の意思表示により債務を消滅させること。
- 入会権
村落等の住民が共同で山林等を使用収益する権利。
- 入札談合
- 公信の原則
外形を信じた者を保護する原則 (即時取得など)。
- 公序良俗
公の秩序・善良の風俗。これに反する法律行為は無効 (民法90条)。
- 公序良俗違反
公の秩序・善良の風俗に反する法律行為。無効。
- 公正取引委員会
独禁法を執行する行政委員会。略称「公取委」。
- 公正証書
公証人が作成する公文書。強い証拠力を持つ。
- 公正証書遺言
公証人が作成する遺言。証人2人必要。最も確実。
- 公法
国・地方公共団体と私人の関係を規律する法 (憲法・行政法・刑法など)。
- 公示の原則
物権変動には外形 (登記・引渡し) を要する原則。
- 公衆送信権
著作物を公衆送信する権利 (放送・インターネット送信等)。
- 公表権
著作物を公表するか否か等を決定する権利 (著作者人格権)。
- 公証人
公正証書を作成する公務員。法務大臣が任命。
- 六法
憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の6つの基本法。
- 典型契約
民法に規定された13種類の契約 (売買・贈与・賃貸借・請負・委任など)。
- 内容証明
郵便物の文書内容を郵便局が証明する制度。意思表示の証拠保全に使用。
- 再生債務者
民事再生手続きにおける債務者。
- 処分を許された財産
- 出資法
高金利の刑事罰での上限を定める法律 (現在20%)。利息制限法と一対で運用。
- 判例
裁判所の判決例。最高裁判例は事実上の規範力を持つ。
- 判決
裁判所が下す終局的判断。
- 利息制限法
金銭消費貸借の利息上限を定める法律。
- 利益相反取引
取締役と会社の利益が衝突する取引。株主総会または取締役会の事前承認が必要 (会社法356条)。
- 制限行為能力者
未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人の総称。
- 割増賃金
時間外・休日・深夜労働に対して支払う割増賃金。
- 労働保険
労災保険・雇用保険の総称。
- 労働基準法
労働条件の最低基準を定める法律。労基法。
- 労働契約
労働者が使用者に労務を提供し、使用者が賃金を支払う契約。
- 労働契約法
労働契約の基本ルール (解雇・雇止め・労働条件変更等) を定める法律。
- 労働時間
使用者の指揮命令下にある時間。原則1日8時間・週40時間以内。
- 労働条件
- 労働組合法
労働三権 (団結権・団体交渉権・争議権) を具体化する法律。労組法。
- 労働者派遣
派遣元と労働契約を結び、派遣先の指揮命令で働く形態。労働者派遣法で規制。
- 労基法
労働基準法の通称。
- 労契法
労働契約法の通称。
- 労災保険
業務上・通勤の事故による疾病・障害・死亡を補償する保険。
- 募集設立
発起人以外からも株式を募集して会社を設立する方式。
- 匿名加工情報
特定個人を識別できないよう加工された情報。一定要件で本人同意なく第三者提供可。
- 単純承認
無条件で相続を承認すること。プラスの財産もマイナスの財産も承継。
- 占有改定
譲渡人が以後譲受人のために占有する意思を表示する方式 (民法183条)。即時取得には不十分とするのが判例。
- 占有権
物を事実上支配する状態に与えられる権利。
- 占有移転
物の占有を他人に移すこと。現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転の4類型がある。
- 印紙税
契約書等の課税文書に課される国税。印紙を貼付して納付。
- 危険負担
契約成立後に当事者の責めなく目的物が滅失した場合の損失負担ルール。改正民法では債務者主義。
- 即時取得
動産の占有を平穏・公然・善意・無過失で取得した場合に所有権を取得できる制度 (民法192条)。
- 厚生年金
- 双務契約
当事者双方が対価的債務を負う契約 (売買・賃貸借など)。
- 取得時効
他人の物を一定期間占有すると所有権等を取得できる制度。
- 取消し
- 取締役
会社の業務執行を行う機関。
- 取締役会
取締役全員で構成される業務執行決定機関。
- 受領拒否
- 口頭弁論
民事訴訟で当事者が口頭で主張・立証を行う手続き。
- 司法書士法
登記・供託等の業務範囲を定める法律。
- 合併
2以上の会社が1つになる組織再編。吸収合併と新設合併。
- 合同会社
出資者全員が有限責任の持分会社。LLCに相当。
- 合名会社
全社員が無限責任の持分会社。
- 合資会社
無限責任社員と有限責任社員からなる持分会社。
- 同一性保持権
著作物の内容・題号を意に反して改変されない権利 (著作者人格権)。
- 同時履行の抗弁
双務契約で相手方が履行しない間は自己も履行を拒める権利 (民法533条)。
- 和解
争いを互譲によって終わらせる契約。
- 商人
自己の名をもって商行為をなすことを業とする者。固有の商人と擬制商人。
- 商業登記
商人・会社の重要事項を登記簿に登記する制度。第三者対抗要件。
- 商標権
商品・役務の出所を示す標識を独占的に使用できる権利。登録日から10年 (更新可能)。
- 商法
商人の商行為に関する特別法。民法に対する特別法の関係。
- 商行為
営業として行う行為および商人の行為。商法の適用対象。
- 善意
ある事実を知らないこと (民法用語)。
- 善意無過失
ある事実を知らず、知らなかったことに過失もないこと。
- 善管注意義務
善良な管理者の注意義務。取締役・委任契約者等が職務遂行で負う基本義務 (民法644条)。
- 営業秘密
秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす情報。不正競争防止法で保護。
- 営業譲渡
事業譲渡の旧称。会社の事業を他者に譲渡すること。
- 団体交渉権
労働組合が使用者と労働条件等を交渉する権利。使用者は正当理由なく団交拒否不可。
- 団結権
労働者が団結して労働組合を結成する権利 (憲法28条)。労働三権の一つ。
- 地上権
他人の土地に建物・工作物を所有する目的で使用する権利。物権。
- 地役権
自己の土地の便益のために他人の土地を利用する権利 (通行地役権など)。
- 均等法
男女雇用機会均等法の通称。
- 売買契約
目的物の所有権を相手方に移転し、相手方が代金を支払う双務有償契約。
- 契約
申込みと承諾の意思表示の合致により成立する法律行為。
- 契約不適合責任
- 契約自由の原則
契約締結の自由・相手方選択の自由・内容の自由・方式の自由を認める原則。
- 契約解除
一方の意思表示で契約の効力を消滅させること。債務不履行解除・合意解除など。
- 委任
法律行為を委託する契約。事務処理を委託する。
- 婚姻
男女の継続的共同生活を成立させる法律行為。届出により成立。
- 宅建業法
宅地建物取引業を規制する法律。重要事項説明・37条書面交付などの義務。
- 安全配慮義務
使用者が労働者に対し生命・身体の安全を確保する義務 (労契法5条)。違反は債務不履行責任。
- 定型約款
定型取引で用いる契約条項の総体。一定要件で個別の合意なくても契約内容となる。
- 定款
会社の根本規則。発起人が作成し公証人の認証を受ける。
- 実用新案権
物品の形状・構造・組合せに関する考案を独占的に実施できる権利。出願日から10年。
- 寄与分
被相続人の財産維持増加に特別の寄与をした相続人の取り分加算。
- 寄託
物の保管を委託する契約。
- 対抗要件
権利の取得を第三者に対抗するための要件。不動産は登記、動産は引渡し。
- 専用実施権
特許権者から独占的に実施を許諾される権利 (登録要)。
- 小切手
銀行に対する即時支払指示の有価証券。提示時に銀行が現金代替で支払う。
- 就業規則
労働条件・服務規律等を定めた職場のルール。常時10人以上の事業場で作成義務。
- 履行不能
履行が物理的・社会通念上不可能になること。
- 履行遅滞
履行期に履行可能であるのに履行しないこと。
- 工作物責任
建物等の設置・保存に瑕疵があり損害発生時、占有者または所有者が負う責任 (民法717条)。
- 帰責事由
債務不履行について債務者を責められる事情。故意・過失等。
- 年休
年次有給休暇の略称。
- 年次有給休暇
勤続6か月で10日付与され、賃金が支払われる休暇。年5日取得義務化。
- 建物の区分所有
マンション等で各部屋を独立した所有権の対象とする制度。区分所有法。
- 弁済
債務の本旨に従った給付による債務消滅。
- 弁護士法72条
非弁活動を禁止する規定。報酬目的の法律事務は弁護士のみ。
- 引渡し
- 引渡し主義
- 引用
公表された著作物を一定要件で利用できる制度 (著作権法32条)。
- 強制執行
債務名義に基づき国家機関が強制的に債権を実現する手続き。
- 強行規定
当事者の合意で排除できない規定。
- 強迫
害意を告知して恐怖心を生じさせ意思表示させること。取消し可能 (民法96条)。
- 形態模倣
他人の商品形態を模倣すること。日本国内で最初に販売された日から3年間禁止。
- 復代理
代理人が自己の名で選任した代理人。本人に対して直接権利義務を負う。
- 心裡留保
表意者が真意でないことを知りながら行う意思表示。原則有効、相手方が知り得たときは無効 (民法93条)。
- 忘れられる権利
データ主体が事業者に対し自己のデータ削除を要求できる権利。GDPR が明文化。
- 忠実義務
取締役が法令・定款・株主総会決議を遵守し会社のため忠実に職務を行う義務 (会社法355条)。
- 悪意
ある事実を知っていること (民法用語)。
- 意匠権
物品の形状・模様・色彩に関するデザインを独占的に使用できる権利。出願日から25年。
- 意思能力
自分の行為の意味を理解する能力。これを欠く者の法律行為は無効。
- 意思表示
一定の法律効果を発生させる意思を外部に表示する行為。
- 憲法
国家の最高法規。法律・命令・条例はこれに違反できない。
- 懲戒解雇
重大な企業秩序違反に対する制裁としての解雇。
- 成年後見
判断能力が低下した方を支援する制度。法定後見 (後見・保佐・補助) と任意後見の2種類。
- 成年被後見人
精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある者。後見人が代理。
- 所定労働時間
個別の事業場で定められた労働時間。
- 所有権
物を全面的に支配する権利 (使用・収益・処分)。
- 所有権留保
売買代金完済まで売主が所有権を留保する非典型担保。割賦販売 (自動車等) で多用される。
- 手形
一定の金額の支払いを記載する有価証券。約束手形と為替手形の2種類。
- 扶養
自力で生活できない者を経済的に援助する義務。
- 承諾
申込みに対して契約を成立させる意思表示。
- 抵当権
目的物の占有を移さず、優先弁済を受ける担保物権。不動産抵当が中心。
- 担保物権
債権を担保するために物に対して優先弁済を受ける権利。留置権・先取特権・質権・抵当権。
- 持分会社
出資者が持分を持つ会社の総称。合名・合資・合同会社。
- 指図による占有移転
第三者占有物につき、占有者に新占有者のため占有せよと指図する方式 (民法184条)。
- 排他性
- 排除措置命令
公正取引委員会が違反行為の排除を命じる行政処分。
- 損害賠償
債務不履行・不法行為によって生じた損害を金銭で填補すること。
- 損害賠償請求
債務不履行や不法行為で生じた損害を金銭で賠償することを求める請求。
- 擬制商人
- 支払督促
簡易・迅速に金銭の支払いを求める裁判所の手続き。
- 政令
内閣が制定する命令。法律の委任に基づく。
- 整理解雇
経営上の理由による人員削減のための解雇。4要件 (4要素) を満たすことが必要。
- 整理解雇の4要件
①人員削減の必要性 ②解雇回避努力義務 ③人選の合理性 ④手続きの妥当性。
- 新株予約権
発行会社の株式を一定条件で取得できる権利。ストックオプション等。
- 新規性
- 既判力
- 時効
一定期間の経過で権利の取得・消滅が生じる制度。取得時効・消滅時効。
- 時効の完成猶予
時効の完成を一時的に止める事由 (旧法の停止)。協議・天災等。
- 時効の更新
時効の進行をリセットする事由 (旧法の中断)。請求・差押え等。
- 時季変更権
- 普通決議
- 普通解雇
労働能力欠如等の通常の理由による解雇。
- 普通養子
実親との親子関係を維持したまま養親との親子関係を結ぶ養子。当事者の合意+届出で成立。
- 景品表示法
不当な景品類および誇大広告等の不当表示を規制する法律。
- 景品類
- 景表法
景品表示法の通称。
- 更改
新債務の成立により旧債務を消滅させる契約。
- 更生管財人
会社更生手続きで会社財産を管理処分する者。
- 有償契約
経済的対価を伴う契約。
- 有利誤認
取引条件が著しく有利であるかのような表示。景表法違反。
- 期限
効力の発生・消滅を将来必ず到来する事実にかからせるもの。
- 未成年者
18歳未満の者。法律行為には法定代理人の同意が必要 (例外あり)。
- 本人同意
- 条例
地方公共団体が議会の議決で定める自主立法。
- 東京商工会議所
ビジネス実務法務検定試験®を主催する団体。略称「東商」。
- 株主
株式会社に出資し株式を保有する者。
- 株主代表訴訟
株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴訟 (会社法847条)。6か月前から株式保有・会社へ提訴請求→60日経過で提起可。
- 株主総会
株主で構成される株式会社の最高意思決定機関。
- 株式
株式会社に対する出資者の地位。
- 株式の種類
- 株式会社
株式の発行で出資を集める営利法人。所有と経営の分離が特徴。
私法と公法・民法商法会社法の三層関係 / 会社の種類 - 4つの法人形態 / 会社設立と登記 - 法人誕生の手続き ほか 1 件
- 根保証
一定範囲の不特定の債務を極度額の限度で保証する契約。
- 根抵当
一定の範囲の不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権。
- 検索の抗弁権
保証人が、主債務者の財産から先に執行するよう求める権利。連帯保証ではこれがない。
- 業務委託
業務の遂行を委託する契約。労働者性なし。
- 業務提供誘引販売
「在宅ワーク」名目で商品を売って働き口を提供する取引。
- 業界規制法
宅建業法・金融商品取引法・貸金業法など、業界ごとに事業者を規制する法律の総称。
- 極度額
根抵当権で担保される最大限度額。
- 権利濫用
権利の行使が認められる範囲を超えて他人を害する行為。許されない (民法1条3項)。
- 権利能力
私法上の権利義務の主体となる地位。出生から死亡まで。
- 権限外の行為の表見代理
代理人が代理権の範囲外の行為を行った場合の表見代理 (民法110条)。
- 欠陥
製造物の安全性を欠いていること。設計・製造・指示警告の3類型。
- 残業代
時間外労働に対する割増賃金。25%以上 (深夜・休日は加算)。
- 氏名表示権
著作物に著作者名を表示するか否かを決定する権利 (著作者人格権)。
- 民事再生
経営難の事業者が事業を継続しながら再建する倒産手続き。
- 民事調停
裁判所で第三者の仲介により紛争解決を図る手続き。
- 民法
私人間の法律関係を規律する一般法。総則・物権・債権・親族・相続の5編。
- 民法522条2項)
- 永小作権
他人の土地で耕作・牧畜を行う物権。
- 法人
法律上の人格を与えられた組織。社団法人・財団法人・営利法人・非営利法人など。
- 法定代理
法律の規定により与えられる代理権 (親権者・後見人など)。
- 法定代理人
- 法定休日
労基法で定められた最低限の休日 (週1日)。
- 法定労働時間
労基法で定められた労働時間の上限。1日8時間・週40時間。
- 法定担保
- 法定相続
民法に定める相続人と相続分。配偶者・子が基本。
- 法定相続人
配偶者と血族 (子・直系尊属・兄弟姉妹の順)。
- 法定相続分
配偶者と子は1/2ずつ、配偶者と直系尊属は2/3と1/3、配偶者と兄弟姉妹は3/4と1/4。
- 派遣
- 派遣先
- 派遣法
労働者派遣法の通称。
- 消滅時効
一定期間権利を行使しないと権利が消滅する制度。改正民法では原則5年。
- 消費者契約法
消費者と事業者の契約における不当条項を規制し、消費者を保護する法律。
- 消費貸借
金銭等を借り入れ、後日同種同等同量を返還する契約。
- 混同
債権と債務が同一人に帰した場合、債権が消滅すること。
- 準委任
事実行為の事務処理を委託する契約。委任の規定が準用される。
- 為替手形
振出人が支払人 (引受人) に対し受取人への支払いを委託する三角関係の手形。
- 無催告解除
履行不能・定期行為など、催告なしで直ちに行える解除。
- 無償契約
対価を伴わない契約。
- 無期転換ルール
有期労働契約が通算5年を超えると無期労働契約に転換できるルール。
- 無権代理
代理権なくしてなされた代理行為。本人が追認しない限り無効。
- 片務契約
一方のみが債務を負う契約 (贈与・使用貸借など)。
- 物権
特定の物を直接支配する権利。所有権・占有権・用益物権・担保物権。
- 特別受益
生前贈与・遺贈などで他の相続人より多く受けた利益。相続分から控除。
- 特別損害
特別の事情によって生じた損害。当事者が予見すべきだった場合に賠償範囲。
- 特別決議
- 特別法
一般法に対し特定領域で優先適用される法。商法は民法の特別法。
- 特別清算
解散した株式会社の清算手続きで、債権者保護のため裁判所が関与するもの。
- 特別養子
実親との親子関係を断ち養親との関係を結ぶ強い養子。家庭裁判所の審判で成立、原則15歳未満が対象。
- 特商法
特定商取引法の通称。
- 特定商取引法
訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など、消費者トラブルが起きやすい取引を規制する法律。
- 特定物
個性に着目された物 (中古車1台など)。
- 特定継続的役務
- 特定継続的役務提供
エステ・語学教室など、継続的役務を提供する取引。クーリングオフ対象。
- 特定電子メール法
迷惑メールを規制する法律。事前同意 (オプトイン) 方式。
- 特許権
発明を独占的に実施できる権利。出願日から20年。
- 独占禁止法
公正かつ自由な競争を促進するための法律。私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止。
- 独禁法
独占禁止法の通称。
- 現実の引渡し
物を物理的に手渡しする占有移転 (民法182条1項)。最も典型的な引渡し方法。
- 産業上利用可能性
- 産業財産権
特許・実用新案・意匠・商標の4法による権利。特許庁が管轄。
- 用益物権
他人の物を一定範囲で使用収益する権利。地上権・永小作権・地役権・入会権。
- 申込み
契約締結を相手方に申し入れる意思表示。
- 男女雇用機会均等法
雇用上の男女差別を禁止する法律。
- 留置権
他人の物を占有し、その物に関する債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利 (民法295条)。
- 発明
自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの。
- 発起人
- 発起設立
発起人のみが株式を引き受けて会社を設立する方式。
- 登記
不動産・法人等の権利関係を法務局の登記簿に記録する制度。
自然人と法人・行為能力 - 契約の主体 / 会社設立と登記 - 法人誕生の手続き / 登記と対抗要件 - 不動産取引の鉄則
- 監査役
取締役の職務執行を監査する機関。
- 監査役会
監査役全員で構成される機関。
- 相殺
対立する同種の債権を対当額で消滅させる単独行為 (民法505条)。
- 相続
被相続人の財産を相続人が承継する制度。
- 相続人
被相続人の財産を承継する者。
- 相続放棄
相続人の地位を放棄すること。3か月以内に家庭裁判所に申述。
- 省令
各省大臣が制定する命令。法律・政令の委任に基づく。
- 知的財産権
発明・著作物・商標等の創作物・営業標識に関する権利の総称。
- 知財4法
特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つの産業財産権。
- 破産
債務者が支払不能・債務超過に陥った際、財産を清算する手続き。
- 破産管財人
破産手続きで破産者の財産を管理処分する者。
- 確定判決
上訴できなくなり確定した判決。
- 確定期限
到来時期が確定している期限。
- 社会保険
健康保険・厚生年金保険・介護保険など、社会的リスクに備える公的保険。
- 私法
私人間の関係を規律する法 (民法・商法など)。
- 私的使用のための複製
個人や家庭内での使用目的の複製は著作権侵害にならない (著作権法30条)。
- 私的独占
他の事業者の事業活動を排除・支配することにより市場を独占する行為。独禁法違反。
- 秘密証書遺言
内容を秘密にしたまま公証人に存在のみ証明させる遺言。
- 種類株式
普通株式とは異なる権利内容を有する株式。議決権制限・配当優先・拒否権付など9種類 (会社法108条)。
- 立証責任
事実の存在を主張する側がその事実を証明する責任。
- 競業避止義務
取締役が会社と競合する事業を行うには取締役会承認が必要とする義務 (会社法356条1項1号)。
- 第三者提供
個人データを当該本人以外に提供すること。原則本人同意が必要。
- 簡易の引渡し
譲受人が既に占有している場合、当事者の意思表示のみで占有が移転する方法 (民法182条2項)。
- 約束手形
振出人が受取人に対し一定金額の支払いを約束する手形。
- 約款
事前に多数の取引のために作成された定型的契約条項。改正民法で定型約款として明文化。
- 終身定期金
終身にわたって定期的に金銭等を給付する契約。
- 組合
各当事者が出資をして共同事業を営む契約。
- 絶対性
- 総量規制
貸金業法で年収の3分の1超の貸付を禁止する規制。
- 職務発明
従業員が職務として行った発明。原則として従業員に帰属するが、契約等で会社帰属可。
- 育介法
育児介護休業法の通称。
- 育児介護休業法
育児休業・介護休業等を定める法律。
- 育児休業
- 自然人
個人としての人。出生により権利能力を取得する。
- 自筆証書遺言
全文を自書する遺言。財産目録は自書不要 (改正)。
- 著作権
著作物に関する権利。著作者人格権と財産権 (狭義の著作権)・著作隣接権の3層構造。
- 著作物
思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術又は音楽の範囲に属するもの。
- 著作者
著作物を創作する者。原則として著作物の創作者に著作権が帰属。
- 著作者人格権
公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つ。譲渡・相続不可。
- 著作財産権
複製・上演・上映・公衆送信・譲渡・貸与・翻訳等の権利。譲渡可能。
- 著作隣接権
実演家・レコード製作者・放送事業者等に与えられる権利。
- 虚偽表示
相手方と通謀して行う虚偽の意思表示。当事者間では無効、善意の第三者に対抗不可 (民法94条)。
- 行政書士法
官公署提出書類作成業務を定める法律。
- 行為能力
単独で完全な法律行為をなしうる能力。未成年者などは制限される。
- 表見代理
代理権がないのに代理権があるかのような外観があり、本人にも責任がある場合に成立する代理。
- 被保佐人
精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分な者。保佐人の同意が必要。
- 被相続人
亡くなって財産が承継される本人。
- 被補助人
精神上の障害により事理弁識能力が不十分な者。補助人の同意が必要 (一部行為)。
- 製造業者
- 製造物
- 製造物責任法
製造物の欠陥により損害が生じた場合、製造業者が賠償責任を負う法律 (PL法)。
- 複製権
著作物を複製する権利 (著作財産権)。
- 要式契約
一定の方式が必要な契約 (保証契約は書面など)。
- 要物契約
目的物の引渡しがあって成立する契約 (改正民法では原則諾成化)。
- 要配慮個人情報
人種・信条・病歴等、本人の同意なく取得・利用できない個人情報。
- 親事業者
下請法の規制対象となる発注側事業者。
- 親族
血縁・婚姻による一定の関係にある者。6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族。
- 親権
未成年子に対する身上監護権・財産管理権。共同親権・単独親権。
- 解除条件
条件成就で効力を失う条件。
- 解雇
使用者からの一方的な労働契約終了。客観的に合理的な理由・社会通念上相当性が必要。
- 解雇権濫用法理
客観的合理性・社会通念上相当性を欠く解雇は権利濫用として無効 (労契法16条)。
- 訪問販売
事業者が消費者宅等に訪問して行う販売。クーリングオフ対象。
- 訪問購入
事業者が消費者宅で物品を買い取る取引。クーリングオフ8日間。
- 設立登記
- 詐害行為取消権
債務者が債権者を害する目的で行った行為を取り消せる権利 (民法424条)。
- 詐欺
他人を欺いて錯誤に陥らせ意思表示させること。取消し可能 (民法96条)。
- 詐術
- 課徴金
違反行為に対して行政が課す金銭的制裁。独禁法・金商法等にある。
- 請負
仕事の完成を約し、報酬を支払う契約。建設・製造・受託開発など。
- 請負契約
仕事の完成を目的とする契約。労働者性なし (偽装請負は労基法違反)。
- 諾成契約
意思表示の合致のみで成立する契約。
- 議事録
- 譲渡担保
債務者が担保目的で目的物の所有権を債権者に譲渡する非典型担保。動産・集合動産・債権の担保化で実務的に重要。
- 財産分与
- 貸金業法
消費者向け貸金業を規制する法律。総量規制 (年収の1/3超貸付禁止) が特徴。
- 賃貸借
目的物を使用収益させ、賃料を支払う双務有償契約。
- 質権
債権の担保として物を引き取り、占有することによって優先弁済を受ける権利。
- 贈与契約
無償で財産を相手方に与える片務無償契約。
- 追認
- 通信販売
新聞・雑誌・インターネット等の広告を見て申し込む販売。クーリングオフ非対象 (返品特約あり)。
- 通常実施権
非独占的に実施を許諾される権利。
- 通常損害
債務不履行から通常生じる損害。原則として賠償範囲。
- 連帯保証
保証人が主債務者と連帯して全額の弁済責任を負う保証。催告・検索の抗弁権なし。
- 連鎖販売
- 連鎖販売取引
マルチ商法。会員が次の会員を勧誘する仕組み。クーリングオフ20日間。
- 進歩性
- 過失
注意義務違反。
- 過失相殺
被害者にも過失があった場合に賠償額を減額する制度。
- 過怠税
- 遺産分割協議
相続人全員で遺産の分け方を決める話し合い。
- 遺留分
兄弟姉妹を除く法定相続人に保障される最低限の相続分。
- 遺留分侵害額請求
遺留分が侵害された場合に金銭で請求する権利 (改正民法)。
- 遺言
死後の財産処分等を定める単独行為。自筆証書・公正証書・秘密証書の3形式。
- 配偶者居住権
2020年改正相続法で創設。被相続人所有建物に配偶者が終身または期間定めで居住し続けられる権利 (民法1028条)。
- 重過失
著しい注意義務違反。
- 金融商品取引法
金融商品の販売・勧誘・インサイダー取引等を規制する法律。通称『金商法』。
- 金銭債権
金銭の支払いを目的とする債権。
- 錯誤
意思表示に重要な錯誤がある場合。原則として取り消すことができる (民法95条)。
- 限定承認
相続財産の範囲内で債務を弁済する条件付き承認。3か月以内・共同相続人全員で。
- 限定提供データ
業として特定の者に提供される、電磁的に管理された有用な情報。2018年改正で保護。
- 雇止め
有期労働契約の更新拒絶。一定の場合は解雇に類似した制限あり。
- 雇用保険
失業・育児休業等の際に給付を行う保険。
- 雇用契約
労務の提供と報酬支払いを約する契約 (民法側)。
- 離婚
夫婦の生存中に婚姻関係を解消すること。協議離婚・調停離婚・裁判離婚など。
- 電子契約
電子データで締結される契約。承諾は到達主義 (改正民法)。
- 電子契約法
電子的に締結される契約のルール。承諾の意思表示は到達主義。
- 電子署名
電子データに付与される本人認証用の電子的な記号。電子署名法で法的有効性が認められる。
- 電子署名法
電子署名の法的有効性を認める法律。一定要件で押印同等の効力。
- 電子記録債権
2008年電子記録債権法に基づく、電子的に管理される金銭債権。通称『でんさい』。
- 電話勧誘
- 電話勧誘販売
電話で勧誘して契約を締結させる販売。クーリングオフ対象。
- 非典型契約
民法に規定がない契約 (リース・フランチャイズなど)。
- 顕名
代理人が本人のためにすることを示すこと。これがないと代理人自身の行為とみなされる。
- 養子縁組
養親と養子が法律上の親子関係を結ぶ制度。普通養子と特別養子の2類型。