「迷惑メールNo!」 — 特定電子メール法 (特電法)。事前同意必須のオプトイン方式と各種義務を整理します。
特電法って何?
特定電子メール法は、迷惑メール (スパム) を規制する法律よ。
広告・宣伝目的のメールに様々な制限を課すの。
原則は{kw('オプトイン')}方式。
事前同意がない送信は禁止 (法3条)。
ぽわわ〜、事前同意ですかぁ?
そう。
例えばWebサイトで『メルマガを受け取る』にチェックを入れた人だけに送れるのよ。
事前のオプトイン取得が必須ね。
例外はあるの?
①取引関係者 (3年以内に取引した人) ②名刺交換等で電子メールアドレスを通知してきた者 ③ホームページで自己のアドレスを公開している事業者、への送信は同意不要 (法4条)。
メールを送るときって、何を表示しないといけないんですかぁ?
送信者の名称・住所、配信停止 (オプトアウト) リンクの明示が必要 (法4条)。
これがないだけで違反になる。
罰則は?
個人なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
法人は3,000万円以下の罰金。
総務大臣・消費者庁から措置命令が出る可能性も。
うちのお店も、メルマガを送るときは気をつけないとですねぇ。
そう。
会員登録のときにチェックボックスでしっかりオプトインを取って、配信停止リンクはメールに必ず入れる。
これが鉄則ね。
ちなみに『個人 (=営業活動以外)』への送信のみ規制対象。
BtoBメール (法人事業者宛) は規制外。
これも頻出論点。
よっしゃ、特電法=オプトイン+表示義務+BtoCメール規制で覚えとくよ!
確認クイズ
特定電子メール法について最も適切な記述はどれか。
- BtoB取引での営業メールも規制対象である
- オプトアウト方式が原則である
- オプトイン方式が原則で、事前同意なき広告メール送信は禁止される
- 送信者の名称表示義務はない
こたえを見る
正解: 3. オプトイン方式が原則で、事前同意なき広告メール送信は禁止される
特電法はオプトイン方式が原則。事前同意なき広告メール送信は禁止 (3条)、BtoBは規制対象外、送信者名称・住所・配信停止リンク表示が義務 (4条)。