消費者と事業者の力の差を埋める消費者契約法。不当条項の無効化・取消権の付与で消費者を保護します。
消費者契約法って、何のためにあるの?
事業者と消費者の情報・交渉力の格差を埋めるための法律よ (消費者契約法1条)。
重要な制度は2つ。
①{kw('不当条項')}の無効化 ②消費者の取消権付与。
うぅ〜ん…どんな条項が無効になるんですかぁ?
代表例は『事業者の損害賠償責任を全部免除する条項』『消費者の解除権を一切認めない条項』『消費者の利益を一方的に害する条項』など (消契法8〜10条)。
なるほどね、不当な条項は強制的にナシにできるってことか。
あとは取消権 (消契法4条) ね。
事業者が①重要事項についての不実告知 ②利益のみを伝える断定的判断の提供 ③不利益事実の不告知 ④退去妨害・退去要求の妨害 をした場合、消費者は契約を取消し可能、ということ。
退去妨害って…なんですかぁ?
勧誘の場で『契約するまでは帰さない』みたいに居座る行為のことね。
被害が多発したから、取消権を認めることになったのよ。
じゃあ消費者ってけっこう手厚く守られてるんだね。
あと2018年改正で『困惑類型』が追加されたの。
社会経験の不足した若者や高齢者を狙う悪質商法も、取消しの対象に拡大されたということ。
うちのお店も、お客様に対しては消費者契約法を意識しないといけないんですねぇ。
そう。
BtoCではいつでも問題になりうる法律。
約款・契約条項を確認しておくのが大切。
了解、消契法=不当条項無効+取消権で覚えとくよ。
確認クイズ
消費者契約法について最も適切な記述はどれか。
- 事業者間 (BtoB) の取引にも適用される
- 事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効である
- 消費者の取消権の制度はない
- 消費者契約法に違反した契約は刑事罰の対象となる
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正解: 2. 事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効である
事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効 (消契法8条)。BtoCに限定適用、消費者取消権あり (4条)、刑事罰ではなく民事の効果 (取消し・無効) を定める。