下請法 - 親事業者の義務と禁止行為

下請法の適用範囲、4義務・11禁止行為を整理します。

独禁法を補完する下請法。製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・運送委託の親事業者を直接規制します。

日向 まどか(普段) 日向 まどか

下請法って独禁法とは違うの?

黒瀬 志保 先生(普段) 黒瀬 志保 先生

下請法 (下請代金支払遅延等防止法) は、2026年1月1日施行の改正で『取適法 (中小受託取引適正化法)』へ名称変更された独禁法の特別法。
{kw('親事業者')}と{kw('下請事業者')}の関係を詳細に規制するの。

相良 紗英(普段) 相良 紗英

適用対象: ①製造委託 ②修理委託 ③情報成果物作成委託 ④役務提供委託 ⑤運送委託 (2026年改正で追加)、で資本金条件などを満たす場合。

白石 みつき(普段) 白石 みつき

資本金条件って…?

黒瀬 志保 先生(普段) 黒瀬 志保 先生

例えば製造委託では、資本金3億円超の事業者が同3億円以下の事業者に発注する場合、または1千万円超の事業者が1千万円以下の事業者に発注する場合に適用されるの。
2026年改正では資本金基準に加えて従業員基準 (300人・100人) も追加され、対象が拡大したわ。

日向 まどか(普段) 日向 まどか

じゃあ親事業者の義務って何があるの?

相良 紗英(普段) 相良 紗英

①書面交付義務 (3条書面) ②書類作成・保存義務 ③下請代金支払期日設定義務 (60日以内) ④遅延利息支払義務、の4つ。

白石 みつき(普段) 白石 みつき

ぽわわ〜、義務があるんですねぇ。

黒瀬 志保 先生(普段) 黒瀬 志保 先生

逆に親事業者の禁止行為は11個。
受領拒否・支払遅延・代金減額・返品・買いたたき・購入強制・報復措置・有償支給原材料の早期決済・手形による支払い (2026年改正で手形払いを禁止)・経済上の利益提供要請・不当なやり直し。

日向 まどか(びっくり) 日向 まどか

11個も!?
めっちゃ多いじゃん!

相良 紗英(普段) 相良 紗英

覚え方としては『下請をいじめる行為はすべて禁止』ね。
違反すると公取委・中小企業庁が指導・勧告し、それに従わなければ排除措置命令・刑事罰へ。

白石 みつき(笑顔) 白石 みつき

下請法は中小企業の味方なんですねぇ!

黒瀬 志保 先生(普段) 黒瀬 志保 先生

そう。
優越的地位濫用は要件が厳しいけど、下請法は『資本金条件+委託類型』で機械的に適用される。
中小事業者を守る強力な仕組みなのよ。

日向 まどか(笑い) 日向 まどか

了解、下請法=独禁法の特別法、4類型・4義務・11禁止行為で覚えとくよ!

確認クイズ

下請法における親事業者の義務として正しいものはどれか。

  1. 下請代金の支払期日を60日以内に設定する義務
  2. 下請業者の従業員を受け入れる義務
  3. 下請業者の経営に介入する義務
  4. 下請業者の設備を購入する義務
こたえを見る

正解: 1. 下請代金の支払期日を60日以内に設定する義務

下請法では下請代金の支払期日を給付受領後60日以内に設定する義務があります (下請法2条の2)。他に書面交付・書類作成保存・遅延利息支払いの義務があります。

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