独禁法を補完する下請法。製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・運送委託の親事業者を直接規制します。
下請法って独禁法とは違うの?
下請法 (下請代金支払遅延等防止法) は、2026年1月1日施行の改正で『取適法 (中小受託取引適正化法)』へ名称変更された独禁法の特別法。
{kw('親事業者')}と{kw('下請事業者')}の関係を詳細に規制するの。
適用対象: ①製造委託 ②修理委託 ③情報成果物作成委託 ④役務提供委託 ⑤運送委託 (2026年改正で追加)、で資本金条件などを満たす場合。
資本金条件って…?
例えば製造委託では、資本金3億円超の事業者が同3億円以下の事業者に発注する場合、または1千万円超の事業者が1千万円以下の事業者に発注する場合に適用されるの。
2026年改正では資本金基準に加えて従業員基準 (300人・100人) も追加され、対象が拡大したわ。
じゃあ親事業者の義務って何があるの?
①書面交付義務 (3条書面) ②書類作成・保存義務 ③下請代金支払期日設定義務 (60日以内) ④遅延利息支払義務、の4つ。
ぽわわ〜、義務があるんですねぇ。
逆に親事業者の禁止行為は11個。
受領拒否・支払遅延・代金減額・返品・買いたたき・購入強制・報復措置・有償支給原材料の早期決済・手形による支払い (2026年改正で手形払いを禁止)・経済上の利益提供要請・不当なやり直し。
11個も!?
めっちゃ多いじゃん!
覚え方としては『下請をいじめる行為はすべて禁止』ね。
違反すると公取委・中小企業庁が指導・勧告し、それに従わなければ排除措置命令・刑事罰へ。
下請法は中小企業の味方なんですねぇ!
そう。
優越的地位濫用は要件が厳しいけど、下請法は『資本金条件+委託類型』で機械的に適用される。
中小事業者を守る強力な仕組みなのよ。
了解、下請法=独禁法の特別法、4類型・4義務・11禁止行為で覚えとくよ!
確認クイズ
下請法における親事業者の義務として正しいものはどれか。
- 下請代金の支払期日を60日以内に設定する義務
- 下請業者の従業員を受け入れる義務
- 下請業者の経営に介入する義務
- 下請業者の設備を購入する義務
こたえを見る
正解: 1. 下請代金の支払期日を60日以内に設定する義務
下請法では下請代金の支払期日を給付受領後60日以内に設定する義務があります (下請法2条の2)。他に書面交付・書類作成保存・遅延利息支払いの義務があります。