EU の個人情報保護法「GDPR」。日本の改正個情法にも大きな影響を与えた国際ルールを学びます。
日本には個情法があるけど、ヨーロッパにはGDPRってのがあるんだよね?
そう、GDPR (General Data Protection Regulation、一般データ保護規則) はEUの個人情報保護法。
2018年から適用されているわ。
日本企業もEU域内の個人データを扱う場合、GDPRの適用を受けます。
違反すると最大『年間世界売上の4%または2,000万ユーロ』の制裁金。
ぽわわ〜、すごい高額ですぅ!
そう、世界一厳しい個人情報保護法と呼ばれているの。
日本の個情法もGDPRに合わせて改正されている部分があるわ。
GDPRの特徴ってどんなのがあるの?
①データ主体の権利強化 (アクセス権・訂正権・削除権 (忘れられる権利)・データポータビリティ権) ②データ保護責任者 (DPO) 設置 ③ 越境移転規制 ④72時間以内の漏えい通知。
『忘れられる権利』って何ですかぁ?
データ主体が事業者に対し『私のデータを削除して』と要求できる権利。
検索エンジンの過去記事削除請求などで有名ね。
クッキー規制も厳しいって聞いた。
ePrivacy指令により、トラッキングクッキー (広告等のクッキー) は事前同意 (オプトイン) が原則。
EU サイトでよく見る『クッキー使用同意ダイアログ』はこれのため。
日本の個情法とどう違うんですかぁ?
日本も2022年改正で『個人関連情報』として近い概念を導入したのよ。
ただしクッキーは依然オプトアウトが基本で、EUより緩めね。
ビジ法では『GDPR=EU個情法、忘れられる権利・72時間通知・厳しい制裁金』+ 『日本も2022年改正で部分対応』を覚えれば十分。
よっしゃ、グローバルビジネスではGDPR意識は必須だね!
確認クイズ
GDPRについて最も適切な記述はどれか。
- 日本企業はGDPRの適用を受けない
- EU個人情報保護法で、忘れられる権利・72時間漏えい通知・最大年間世界売上4%の制裁金が特徴
- クッキーはオプトアウト方式が原則
- 違反しても罰則はない
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正解: 2. EU個人情報保護法で、忘れられる権利・72時間漏えい通知・最大年間世界売上4%の制裁金が特徴
GDPRはEUの個人情報保護法で、忘れられる権利・72時間漏えい通知・厳しい制裁金 (最大年間世界売上の4%) が特徴。日本企業もEU域内データを扱えば適用。クッキーは事前同意 (オプトイン) 原則。