性別による差別禁止と仕事と家庭の両立支援 — 均等法・育介法。両法のポイントを整理しましょう。
均等法って、男女差別を禁止する法律でしょ?
そうよ、男女雇用機会均等法は雇用上の男女差別を禁止する法律なの (1985年制定、累次改正)。
禁止される直接差別: ①募集採用 ②配置・昇進・降格・教育訓練 ③福利厚生 ④職種・雇用形態の変更 ⑤退職勧奨・解雇・更新拒否、における性別差別 (均等法5・6条)。
ぽわわ〜、いっぱいあるんですねぇ。
あとね、『間接差別』も禁止されているのよ (7条)。
例えば『身長170cm以上』『転居を伴う転勤可能』を要件にすると、結果的に女性が不利になる場合は差別とみなされるの。
婚姻・妊娠・出産は?
婚姻・妊娠・出産・産休取得を理由とする不利益取扱いは禁止 (9条)。
これがマタハラの法的根拠。
育介法は何ですかぁ?
育児介護休業法は育児休業・介護休業の権利を定める法律。
育休ってどのくらい取れるの?
原則子が1歳になるまで。
保育園入園不可等の場合は最長2歳まで延長可。
男女ともに取得可能。
2022年改正で『産後パパ育休 (出生時育休)』が新設。
男性が子の出生後8週以内に4週まで取得可能になったの。
わぁ、男性も育休取れるんですねぇ!
男性の育児休業等取得状況を年1回公表する義務は、2025年4月から常時雇用する労働者が300人を超える企業まで拡大されています。
同じく2025年4月から、子の看護等休暇は小学3年生修了までに広がり、学級閉鎖や入学式・卒園式なども取得理由になったの。
残業免除を請求できる対象も、小学校就学前の子を育てる労働者まで広がったわ。
2025年10月からは、3歳から小学校就学前の子を育てる労働者向けに、始業時刻変更・テレワーク・短時間勤務など5類型から2つ以上の柔軟な働き方の措置を事業主が用意します。
介護休業のほうは?
対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割できるのよ。
介護休暇は年5日 (対象家族1人) ・10日 (2人以上) も別途あるわ。
介護についても2025年4月から、介護に直面した労働者への制度の個別周知・利用意向の確認や、研修・相談窓口など利用しやすい雇用環境の整備が事業主の義務になりました。
よっしゃ、均等法と育介法で、女性活躍と仕事・家庭の両立を支えるってことだね!
確認クイズ
男女雇用機会均等法について最も適切な記述はどれか。
- 男性差別は対象外で、女性差別のみを禁止
- 募集・採用における性別差別は禁止される
- 間接差別は禁止されていない
- 婚姻・妊娠を理由とする不利益取扱いは合法
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正解: 2. 募集・採用における性別差別は禁止される
均等法は募集・採用を含む幅広い性別差別を禁止。男性差別も対象、間接差別も禁止 (7条)、婚姻・妊娠・出産による不利益取扱いも禁止 (9条)。